5疾病6事業とは？第8次医療計画の変更点と超簡単な覚え方を徹底解説

5疾病6事業とは？第8次医療計画の変更点と超簡単な覚え方を徹底解説

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都道府県が策定する地域医療のマスタープラン「医療計画」において、最重要の柱となるのが「5疾病6事業」です。医療従事者だけでなく、医療事務や看護学生、さらには地域の医療体制に関心を持つすべての人にとって必須の基礎知識となっています。

2024年度からスタートした「第8次医療計画」において、従来の「5疾病5事業」に新たな事業が加わり、現在の枠組みへと進化を遂げました。制度の全体像から変更された決定的な理由、国家試験でも役立つ語呂合わせ、そして2026年の地域医療構想における現場への影響まで、要点を余すところなく紐解いていきます。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：5疾病6事業とは、厚生労働省の基本方針に基づき各都道府県が医療連携体制を構築する最重点対象のこと。
• 要点2：第8次医療計画（2024年度〜2029年度）より「新興感染症等の医療」が正式に追加され、5事業から6事業へ拡大。
• 要点3：2026年の地域医療構想見直しとも直結しており、病床機能の再編や地域完結型医療の実現に向けた中核指標となっている。

医療計画の基本「5疾病6事業」とは？厚生労働省が定める全体像

日本の医療提供体制は、医療法に基づいて各都道府県が策定する「医療計画」によってコントロールされています。この計画の中で、国民の健康を脅かす代表的な病気への対策と、地域で暮らす上で欠かせない医療提供機能の確保を明文化したものが「5疾病6事業」です。

厚生労働省がこれらを重点項目として設定している最大の狙いは、「切れ目のない医療提供体制の構築」にあります。急性期から回復期、慢性期、そして在宅療養に至るまで、地域の医療機関が機能を分担しながら緊密に連携するための基盤指標として機能しています。

【一覧表】対象となる「5つの疾病」と「6つの事業」

医療連携を円滑に進めるため、5疾病・6事業それぞれに明確な数値目標や連携パスが設定されています。その内訳は以下の通りです。

【5つの疾病（5疾病）一覧】

• がん（悪性新生物）：国民の2人に1人が罹患するとされる疾患。早期発見から緩和ケアまで包括的な連携が求められます。
• 脳卒中（脳血管疾患）：迅速な急性期治療と、後遺症を最小限に抑える早期リハビリテーションの連携が不可欠です。
• 心筋梗塞等の心血管疾患（急性心筋梗塞・心不全など）：緊急カテーテル治療体制や、再発予防に向けた慢性期管理が重視されます。
• 糖尿病：重症化予防、人工透析導入阻止、合併症対策を中心とした生活習慣病対策の要です。
• 精神疾患：うつ病や認知症、統合失調症などを含み、「入院中心から地域生活中心へ」の移行が進められています。

【6つの事業（6事業）一覧】

• 救急医療：初期・二次・三次救急のネットワーク整備とスムーズな搬送受け入れ体制。
• 災害医療：DMAT（災害派遣医療チーム）の派遣や災害拠点病院の連携。
• へき地の医療：巡回診療や遠隔医療を活用した医療過疎地への支援。
• 周産期医療：ハイリスク分べんへの対応とNICU（新生児集中治療室）の確保。
• 小児医療（小児救急含む）：小児専門医の確保と夜間・休日の救急受診体制。
• 新興感染症等の医療：パンデミック発生時における迅速な病床確保と発熱外来の維持。

「5事業から6事業へ」変更された理由と第8次医療計画のポイント

歴史を振り返ると、2006年の医療法改正時は「4疾病4事業」でした。その後、2013年の第6次医療計画で「精神疾患」が加わって5疾病5事業となり、大きな転換点を迎えたのが第8次医療計画（2024年度〜）です。

6事業目として「新興感染症等の医療」が追加された背景には、言うまでもなく新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックでの教訓があります。感染拡大初期に病床が逼迫し、一般医療が制限される事態を経験したことから、平時からの医療機関間の協定締結や、有事への切り替えフェーズを明確に計画へ組み込むことが義務付けられました。

この変更により、各都道府県は「平時における感染症対策の研修・物資備蓄」と「有事における病床確保・医療従事者派遣」の具体的数値を医療計画に盛り込む運用へと舵を切っています。

看護師国家試験対策に！5疾病6事業の語呂合わせ・覚え方

医療従事者や看護学生の国家試験対策において、5疾病6事業は頻出の超重要テーマです。丸暗記しようとすると混乱しがちなため、リズミカルな語呂合わせで頭に定着させるのが鉄則です。

■ 5疾病の語呂合わせ
「脳が壊れた神父、精神と糖尿病に悩む」
・脳（脳卒中）
・が（がん）
・神父（急性心筋梗塞・心疾患）
・精神（精神疾患）
・糖尿病（糖尿病）

■ 6事業の語呂合わせ
「急な災難、へき地で出産、子供が感染」
・急な（救急医療）
・災難（災害医療）
・へき地（へき地の医療）
・出産（周産期医療）
・子供（小児医療）
・感染（新興感染症等の医療）

試験では「精神疾患が追加されたのはいつか（第6次）」「新興感染症が追加されたのはいつか（第8次）」といった経緯も問われやすいため、時代の変遷とセットで整理しておくと得点源になります。

2026年最新動向｜地域医療構想の見直しと医療現場への影響

2026年の現在、医療界は団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となった後の「新たな地域医療構想」の具現化フェーズに入っています。5疾病6事業は、単なる机上の計画ではなく、各医療機関の経営や病床機能の再編に直結する指標として機能しています。

特に急性期病床から回復期・在宅医療への移行が進む中、新興感染症に対応可能な病床をどう維持しつつ、日常の救急医療や周産期医療の担い手を確保するかというリソース配分が大きな課題です。オンライン診療の本格普及や地域包括ケアシステムとの一体的な運用など、現場では5疾病6事業を軸にした多職種連携がこれまで以上に強く求められています。

【5疾病6事業とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：5疾病に「高血圧」や「脂質異常症」は含まれないのですか？
A1：含まれません。高血圧や脂質異常症は国民病とも言える身近な疾患ですが、医療計画の「5疾病」には指定されていません。ただし、これらは心疾患や脳卒中、糖尿病の重大なリスク因子であるため、各自治体の保健予防事業の中で重点的に管理されています。

Q2：医療計画は何年ごとに見直されますか？
A2：医療計画は6年ごとに見直されます。現在は2024年度から2029年度までを対象とする「第8次医療計画」の期間中です。なお、計画の進捗状況や必要に応じた中間評価は3年ごとに行われます。

Q3：なぜ「精神疾患」だけ病名ではなく領域全体の名称なのですか？
A3：精神疾患には、うつ病などの気分障害、統合失調症、認知症、児童思春期の精神疾患など多種多様な状態が含まれるためです。単一の病名ではなく、メンタルヘルス全体を地域で支える体制を構築する目的から、包括的な「精神疾患」として指定されています。

まとめ：地域包括ケアと直結する医療計画の未来

5疾病6事業は、日本の医療提供体制を維持し、誰一人取り残さない地域ケアを実現するための羅針盤です。「5事業から6事業への拡充」は、未知の脅威に立ち向かいながら通常の高度医療を両立させるという、現代社会が導き出した必然のアップデートでした。

国家試験の受験生にとっては重要語句の暗記対象ですが、地域医療の現場においては、どの医療機関がどの役割を担い、どう患者をリレーしていくかを示す実践的な共通言語です。制度の背景にある狙いを正しく捉え、日々の現場実務や医療動向のキャッチアップに役立ててください。 （出典: 5 疾病 6 事業 と は（Yahoo!ニュース））